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by y59bidw0hr

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 NPO法人医療制度研究会の本田宏副理事長(埼玉県済生会栗橋病院副院長)は6月12日、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」の勉強会で、「医療崩壊のウソとホント」のテーマで講演し、「正しい情報がないと医療崩壊は加速するばかり」などと訴えた。

 講演では、「週刊東洋経済」が2007年3月24日号に掲載した「日本人の人口10万人当たりの生涯リスク」のデータを紹介。それによると、国は10万人当たりの推定死者数が「ほぼゼロ人」の牛海綿状脳症(BSE)対策に132億円(05年度)を掛けたのに、「3万7500-5万人」の能動喫煙には抜本対策を取っておらず、本田氏は「税金が無駄に使われる」と問題視した。

 また、日本国内で人口対医師数が比較的多い東京や京都などでも、経済協力開発機構(OECD)の平均には及ばない状況を指摘し、「それでも霞が関は、医師の偏在が問題だと言っていた。霞が関の人は、一人ひとりは善人だが、システムが問題。彼らを非難しても仕方がないが、彼らの言うことを聞いているだけでは国民の命は守れない」と語った。

 このほか、日本では50歳代の勤務医が週60時間以上働いているなど、他国に比べ労働環境が過酷だと訴えた。医師不足を解消するため、大卒者を対象に医学教育を実施する「メディカルスクール」の創設も主張した。


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by y59bidw0hr | 2010-06-18 16:33
 与野党は1日、郵政改革法案の処理を巡って参院でも対立した。

 与党は16日の会期末までに法案を成立させるため、連立を離脱した社民党のつなぎ留めに腐心している。

 郵政改革法案は31日夜に衆院本会議で可決され、参院に送られた。与党は週内に参院本会議で趣旨説明を行い、総務委員会で審議に入りたい考えだ。

 自民党など野党は1日の参院総務委理事会で、佐藤泰介委員長(民主)が5月23日の全国郵便局長会の総会で、「(国会)最終盤に相当強引なことをやらないといけない」と発言したことについて、「謝罪しろ」などと迫った。

 この影響で、放送法改正案などを審議するはずだった同委の日程は大幅に遅れた。

 与党はこれまで参院総務委で、民主会派12、社民1の委員で定数25の過半数を占めてきた。委員会を開くための定足数も13で、1日の委員会は佐藤氏の発言に反発した野党が欠席し、民主会派の委員と社民党委員の又市征治副党首が出席したことで、ぎりぎり定足数に達した。ただ、又市氏は委員会後、「(短時間の審議で)ハイ、終わりではダメだ」と述べ、民主党の強気の国会運営をけん制した。

 こうした社民党の姿勢に懸念を強めているのが、郵政改革法案の成立を重視する国民新党だ。両党の幹事長が1日、国会内で会談し、郵政改革法案と、社民党が重視する労働者派遣法改正案を今国会で成立させることで一致した。

 会談後、国民新党の自見幹事長は「我々はずっと積み上げた信頼関係と政策がある」と述べ、社民党の意向に可能な限り応える姿勢を強調した。

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by y59bidw0hr | 2010-06-08 01:10